不動産用語集
不動産に関わる専門用語をわかりやすく説明した用語集です。
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- 買い換え特約
- 不動産の買主が、別の不動産を売却した代金をもって当該不動産の購入費用にあてること。
この場合、別の不動産の売却が不調に終わったときには、当該不動産の購入ができなくなるケースが多い。
そのため実際の不動産取引では、別の不動産の売却が不調に終わった場合には、買主は不動産を購入する契約を解除し、契約を白紙に戻すことができるという特約を盛り込むことがある。
こうした特約を「買い換え特約」と呼んでいる。
- 買付証明書
- 不動産物件の購入希望者が、特定または不特定の第三者にあて、その意思があることを表明する文書。
これを交付しても、法的な拘束力を発生させる書面ではなく、発行人は自由にこれを撤回できるものとされている。
- 開発許可
- 都市計画法第29条に基づき、宅地造成等を行なう際に必要とされる許可のこと。
宅地として開発される区域（敷地）の規模に応じて、道路、公園、排水、給水等の必要な施設の設置を義務づけ、良好な水準の都市形成を誘導していくための制度。
- 元金均等返済方式
- 元金を返済回数で割った金額に利息を上乗せする方法。
元本への返済割合が一定しているため利息の支払いが元利均等方式よりも少なくなる。
ただし、返済当初の返済額が大きくなるため負担が大きくなる。
- 管理組合
- 建物・敷地および附属施設の管理を行なうための 団体（区分所有法第3条）。
区分所有建物においては、区分所有者は区分所有法により、当然にこの「管理組合」に加入することとされているため、区分所有者の任意で管理組合から脱退することはできない（区分所有法第3条）。
- 管理形態
- マンション等の区分所有建物の管理形態は、管理員の勤務形態により分けられる。
【1】全部委託管理（管理業務の全部を専門の管理会社に委託している場合）
【2】一部委託管理（掃等の建物の維持管理は管理会社に委託しているが、会計業務は組合で行なっている等の場合）
【3】自主管理（管理組合が直接管理員を雇い入れたり、清掃業者等と契約して、管理会社を通さず直接管理している場合）
また、管理員の勤務形態により以下の形態に分かれる。
（1）常駐管理：管理員が住み込んで管理にあたる場合
（2）日勤管理：通勤して業務にあたる場合
- 規制区域
- 注視区域、監視区域の指定をしても地価高騰が防ぐことができず、地価の凍結等が必要となる地域に強い制限を行なうための制度。
「規制区域」が指定されると、規制区域内における土地取引は、その面積の大小を問わず、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 検査済証
- 建築基準法に基づき、建築主から提出された工事完了届を受けて行なわれる完了検査で、工事が法令に適合していると認めた場合に、建築主事等が7日以内に交付する書面。
建築主は、原則としてそれまでの間、建築物を使用したり使用させたりすることはできない。
- 建築確認
- 建築主は、工事にとりかかる前に、その計画の内容が建築基準法や関連法令に適合しているかどうか、建設地を管轄する地方公共団体等の確認をとらなければならない。
これを取得しなければ建築物を建築することはできない。