不動産用語集
不動産に関わる専門用語をわかりやすく説明した用語集です。
- 第一種住居地域
- 住居の環境を保護するため定める地域。
3,000m2までの店舗、事務所、ホテルなどは建てられる。
建ぺい率の限度は原則として60％、容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定されている。
- 第一種中高層住居専用地域
- 中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。
病院、大学、500m2までの一定の店舗などが建てられる。
建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内で指定され、容積率の限度は100％から300％の範囲内で都市計画で指定されている。
- 第一種低層住居専用地域
- 低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。
小規模な店舗や事務所をかねた住宅や、小中学校などが建てられる。
建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内、容積率の限度は50％から200％の範囲内で都市計画で指定されている。
- 第二種住居地域
- 住居の環境保護を目的として、大規模な店舗やオフィスビルなどの建築が制限されている。
店舗、事務所、ホテル、カラオケボックスなどは建てられる。
建ぺい率の限度は原則として60％、容積率の限度は200％から300％の範囲内で都市計画で指定されている。
- 第二種中高層住居専用地域
- 中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。
病院、大学などのほか、1,500m2までの一定の店舗や事務所など、必要な利便施設が建てられる。
建ぺい率の限度は原則として60％、容積率の限度は200％から300％の範囲内で都市計画で指定されている。
- 第二種低層住居専用地域
- 低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。
小中学校のほか、150m2までの小規模な店舗などが建てられる。
建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内、容積率の限度は50％から200％の範囲内で都市計画で指定されている。
- 宅地建物取引業
- 宅地建物取引業とは次の行為を業として行うものと宅地建物取引業法で規定される。
【1】宅地または建物の売買
【2】宅地または建物の交換
【3】宅地または建物の売買、交換または賃借の代理
【4】宅地または建物の売買、交換または賃借の媒介
- 仲介
- 貸主と借主の間に入って賃貸契約をまとめること。
媒介と同じ意。
- 長期修繕計画
- 分譲マンションの管理組合が、建物や設備の老朽化に対応するため、長期的な計画を立てること。
一般的に10年から30年程度の期間を対象として、マンションの各箇所に関する鉄部等塗装工事・外壁塗装工事・屋上防水工事・給排水工事などの大規模修繕の実施計画を定める。
- 鉄筋コンクリート構造
- 鉄筋とコンクリートを使い、耐久性、耐火性、強度に優れ、張力と圧力に強いのが特徴。
主に中層建築物に用いられてきたが、最近では高強度コンクリートの開発により、超高層建築物にも採用されている。
RC造と呼ばれることが多い。
- 鉄骨構造
- 柱と梁を「鉄骨」で作り、壁・床に「木質系パネル」「軽量気泡コンクリートパネル」「窯業系パネル」など使用した構造のこと。
主要な構造を形成する鉄骨の種類により「軽量鉄骨構造」と「重量鉄骨構造」に分けることが可能。
S造と同じ意。
- 鉄骨鉄筋コンクリート構造
- 柱・梁など骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせて一体構造にした建築工法。
強度に優れ、マンションなど高層建築に用いられる。
SRC造と呼ばれることが多い。
- 手付
- 契約締結の際に当事者の一方から相手方に対して交付される金銭またはその他の有価物をいう。金銭の場合が多い。
宅地建物取引業法では、売主が宅建業者で買主が宅建業者以外の者であるときは、手付は代金の額の2割を超えてはならないという制限が設けられている。
（宅地建物取引業法第39条第1項）
- 登記済証
- 登記が完了した際に、登記所が交付する書面。
権利証と同じ意。